1. TOP
  2. 一戸建てを空き家のままを売らずに持っている場合の経費や固定資産税について

一戸建てを空き家のままを売らずに持っている場合の経費や固定資産税について

 2017/01/24 未分類
この記事は約 5 分で読めます。 125 Views

数倍の税金アップの可能性も

現在の日本では毎年新しい物件が建築される一方、既存の老朽化した建物は住む人が見つからず空室のまま放置されているケースが増えています。平成25年に行われた国の調査によると、国内物件の空き家率は約13%となっており、過去最高の数字となっています。なぜこのように高い数字になってしまったかというと、土地に対して課される固定資産税が影響していると言われています。通常、建物が建っている場所の土地は、建物が無い土地と比べて固定資産税の減免措置が取られています。つまり、誰も住んでいなくても建物さえ残しておけば税金が安く済むので、あえて残しておくという土地所有者が多かったのです。しかし、近年では防犯上や安全上の空き家の問題点が浮き彫りになってきており、国も空き家対策特措法などを制定して税金の減免措置対象を狭める対策を取るようになりました。対象外となった場合、これまでより数倍も税金額がアップする可能性もあり、出来るだけ早く手放した方が良いケースも出てきました。

固定資産税とは

そもそも固定資産税とは、不動産を所有している人が毎年支払わなければならない経費とも言える税金で、1月1日に土地や家屋などの財産を対象として市町村から課されることになります。
それぞれの財産に応じて税金額は異なり、課税標準額と呼ばれる評価額をもとに算出されます。一戸建てを所有している場合、土地と建物それぞれに対して課税標準額が設定されるので、納めるべき税金額はその合計となります。
一見すると建物があるほうが税金が高くなってしまいそうですが、特別に住宅地用として使用されている場合は、その宅地面積に応じて課税標準額が6分の1や3分の1になる減免規定が設けられています。このため、住宅用であるなら建物が残っている方が減税される額が大きいという事になるのです。住宅用かどうかという点のみがこの特例が適用される条件なので、その建物に誰かが住んでいてもいなくても影響はないのです。
もし建物の一部や全てを取り壊してしまった場合や、改装して店舗として営業目的で使用する場合はこの減免措置が適用できなくなるため、きちんと税務署などに申告して課税額を是正する必要があります。

空き家が全国で約820万戸!

平成25年に国が発表している統計調査によると、国内の誰も住んでいない家の数は約820万戸にも上っています。これは全ての建物のうち約13%に当たり、およそ10軒に1軒は誰も住んでいない建物ということになります。
そのような建物をあえて残しておくのは、税金の面で有利だからという理由以外に経済的な理由も挙げられます。
一戸建てであれば、建物を全て取り壊す場合数十万円から百万円近くかかってしまうこともあり、なかなかそれだけの額を捻出するのが難しい人も多いのです。
また、少子高齢化の影響で家に住んでいた人が亡くなった後の所有者が判明しないことや連絡が付かないこともあり、個人財産でもあるため国や自治体が勝手に取り壊すわけにもいきません。
このような様々な問題点があるため、誰も住んでいない建物が年々増加の一途を辿ってしまうことになるのです。

平成27年度より空き家対策特別措置法が施行された

ただ、国も手をこまねいてみているわけではありません。
誰も住んでいない建物は手入れや管理が行き届かなくなってしまうため、次第に荒れ果てて衛生面や景観面でも問題が出ます。
また、大規模な災害が起きた際に火災が広がりやすくなるなど安全上の問題も大きく、その地域に住んでいる人々に多大な迷惑をかけてしまうリスクもあります。このため、ある一定の条件を満たした建物を特定空家等として設定し、空き家対策特別措置法という法律を用いて自治体などが適切に管理していく権限を与えたのです。
平成27年から実際に施行され、著しく損壊が激しい建物や衛生面で有害が認められる建物、周辺環境にとって放置しておくのがふさわしくない建物などに対して自治体が立ち入り調査などを行い、修繕や樹木の伐採など勧告や命令を出すことが可能になりました。

特定空き家と判断されてしまったらどうしたら良いの?

もし自分の所有する一戸建てがこの特定空家等に判別されてしまった場合、その土地は住宅用建物があったとしても税金の減免措置の対象から外れることになります。面積の小さい土地であれば6分の1、一般的な面積の土地であれば3分の1の減免が適用されなくなるため、それぞれ場合によっては税金額が6倍や3倍に跳ね上がってしまう可能性もあります。
もちろん、誰も住んでいない建物が全てこの特定空家に該当するわけではなく、手入れなどをある程度行って外観を維持しておけば従来通り減免措置が受けられる可能性も十分にあります。ただ、物件が遠方にあるなど行きづらい場所であれば手入れが行き届かず、自治体から是正勧告や命令を出されてしまうリスクもあります。このため、空き家の所有者はできるだけ早く売却したり賃貸に出すなどの対策を行ったほうが良いでしょう。
場所によっては人気が高く思いがけない収入になることもあるので、まずは不動産会社などのプロに相談してみましょう。

\ SNSでシェアしよう! /

一戸建て売却ナビ|一括査定サイトを使って相場よりも高く家を売ろう!の注目記事を受け取ろう

NO IMAGE

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

一戸建て売却ナビ|一括査定サイトを使って相場よりも高く家を売ろう!の人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介 ライター一覧

admin-kodate

この人が書いた記事  記事一覧

  • 相続した一戸建てを売却したい時に注意する事

  • オウチーノの不動産一括査定サービスの評判は?

  • 一戸建てを売るときの媒介契約とは??

  • 一戸建てを空き家のままを売らずに持っている場合の経費や固定資産税について

関連記事

  • オウチーノの不動産一括査定サービスの評判は?

  • 一戸建ての売却にかかる税金や手数料など費用は?

  • 株式会社Speeeの不動産一括査定サービス「イエウール」の評判や特徴

  • 一戸建てを売るときの媒介契約とは??

  • 相続した一戸建てを売却したい時に注意する事

  • イエイ(株式会社Q)の不動産一括査定サービスとは